国と企業

国と政治の役割とはいったいなんのであろうか。

国は公益性の最大化を求められ、非営利団体である。

企業は利益の最大化を求められ、非公共団体である。


資本論による成果主義は、国とは別次元でなければならないと思う。

今回のリーマンショックによる経済対策を見ていると、

完全な企業保護、それも大企業保護である。

これは、雇用を守るという観点から、正当性を主張するがしかし、これには到底納得できるものではない。

なぜならば、１９８５年以降の所得税と法人税の度重なる減税、また、輸出の消費税還付によって、大企業を中心に保護ざれてきたといっても過言ではないからだ。

今回の経済政策によって、企業保護されているのであるから、

当然、消費税よりも先に、消費税還付を打ち切りは最低条件である。

これは、消費税の増税が先にされると、消費税還付まで増えることになり結局、それは大企業の利益の水増しとなるからである。

また、内部留保に対する課税。

これは、内部留保を確保することが、企業の聞き管理上必要だとされてきたが、結局、今回の派遣切りを見ても、それは働いていないといわざるを得ない。

その上で、法人税増税。所得税増税による調整は必要だろう。

これには、おそらくがんばった分の甲斐がなければやる気がうせると言う意見が多くを占めるが、

それには、憲法の勤労には義務を課せられた権利を有するという解釈をもう一度見直す必要があるだろう。

税金を納めることで、勤労がうせるのであれば仕事をやめればいい。

なぜなら、ほかにいくらでもしたい人がいるからである。
今回の、リーマンショックによって数々起こっている問題は、結局資本主義の労働力の搾取によって、未来に稼ぐはずのものまでも、取引によって利益とし、分配されたことである。

今回の金融危機は投機の過熱による欲望が起こした単純なものである。

お金が商品以上の利益を求めること自体が異常事態であったことを再認識すべきではないだろうか。

とにかく、国の役割というものは、経済界の人間が語るものではない。

それは自分たちの利益を最優先するからである。